何が起きている?
そして窓口でできること
全社必読・まず全体像
IPAによると、金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる情報漏えいの公表が続いており、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスが狙われています。10月9日には、IPAが「速やかに実施すべき対策」を示す注意喚起を出し、10月16日に特別相談窓口を開きました。
IPAは、中小企業を含む各組織が、不正アクセスや情報漏えいの可能性を早めに確認し、応急処置などの初動対応を行うことが重要だとしています。会員情報・予約情報・顧客リストを持つ会社は、規模に関わらず対象になりえます。
窓口でできること(IPAの発表より)
起きている事象を聞き取り、被害が発生している可能性について助言します。
被害が発生している場合、有効と考えられる応急処置案を助言します。
インシデント(事故)対応を行う専門業者の一覧を紹介します。
必要に応じて、そのほかの相談先や報告先を案内します。
主な対象は、実際に被害を受けている、または被害のおそれがある事象が起きている組織です。「まだ被害かどうか分からない」段階でも、IPAの窓口は“被害の可能性”について助言すると説明されています。費用や受付の終了時期は発表に書かれていないため、利用前にIPAの案内ページで確認してください。
IPAが示した、
今日確認する3つのポイント
経営者・担当者向け・やさしく言い換え
10月9日のIPAの注意喚起では、次の3点を速やかに確認するよう呼びかけられています。専門用語を、中小企業の言葉に置き換えてみます。
外に公開しているサービスを洗い出し、ログを見直す
IPAの言葉では「外部に公開しているアプリケーションやサービスの把握と、ログの確認」。ホームページの管理画面、ネットショップ、予約システム、会員サイト、リモートで社内につなぐ仕組みなどを一覧にし、「見覚えのない時間帯のログイン」などがないか、提供元の管理画面で確認します。
クラウドやVPNなど、外部サービスの使い方を把握する
「誰が、どのサービスに、どこからログインできるか」を整理します。退職者のアカウントが残っていないか、パスワードの使い回しがないか、可能なら2段階認証(ログイン時にスマホでも確認する仕組み)をオンにできているかを見ます。
保有しているデータを、必要最小限に見直す
持っている個人情報が多いほど、漏えい時の被害は大きくなります。もう使わない顧客リスト、古い会員データ、不要な申込控えは、ルールに沿って整理・削除することを検討しましょう。
難しいツールは不要です。「サービス名/管理者/ログインできる人/持っているデータの種類」を紙かExcelに書き出すだけで、確認の半分は終わります。書き出す途中で、「誰も管理していないサービス」が見つかることが少なくありません。
IPAの注意喚起は専門的な表現で書かれています。本記事の言い換えや具体例は、中小企業の方向けに当社が整理したもので、IPAの文言そのものではありません。詳細はIPAの注意喚起でご確認ください。
もしもの時の
初動5ステップ
一般的な考え方・紙に印刷して備える
「身に覚えのないログイン通知」「顧客から『御社名の不審なメールが届いた』と言われた」「ホームページが書き換わっている」——そんなときは、慌てて自己流で直す前に、次の順番で動いてください。
慌てて消したり、直したりしない
ログや痕跡が消えると、原因の調査が難しくなります。気づいた時刻と状況を、そのままメモします。
疑わしいパソコンを、ネットワークから切り離す
LANケーブルを抜く、Wi-Fiをオフにするなどで、外とのつながりを断ちます。電源を切るかどうかは状況で判断が分かれるため、迷ったら次のステップで相談を。
画面の写真と時刻を記録する
警告画面、不審なメール、ログイン通知などを、スマートフォンで撮影しておきます。あとで専門家が状況を判断する材料になります。
別の安全な端末から、パスワードを変更する
被害を受けた可能性のあるパソコンではなく、普段使っていない安全な端末から、重要なサービスのパスワードを変更します。
早めに専門の窓口に相談する
IPAの特別相談窓口(03-6759-5760)、契約しているIT業者、お近くのIT支援業者などに相談します。個人情報が漏れた可能性がある場合は、国への報告や本人への通知が必要になる場合もあるため、早めに相談先を決めておきましょう。
①IPA特別相談窓口(03-6759-5760) ②普段お願いしているIT業者 ③社内の担当者。「誰に電話するか」が決まっているだけで、初動は格段に早くなります。
実際の対応は、被害の内容や使っている機器によって異なります。IPAの窓口や専門業者の助言を優先してください。