7月14日配信の最新アップデート
何が変わったか・注意点
全ユーザー向け
2026年7月14日（日本時間）、Windows 11の月例アップデート「KB5101650」「KB5099414」が配信されました。セキュリティ修正に加えて、いくつか知っておくべき変更点・注意点があります。
PCを過去の状態に戻せる機能が標準で有効になりました。ストレージを消費するため、容量が少ないPCでは設定確認をおすすめします。
古い認証方式（RC4）が完全に廃止され、社内システムで認証エラーが出る可能性があります。IT担当者は事前確認を。
一部のDell製Intelプロセッサー搭載機種でドライバーの警告マークが表示される不具合が報告されています。Microsoft公式が対応中です。
ホットキー処理の変更により、一部のショートカットが一時的に反応しなくなる報告があります。再起動で改善するケースが多いです。
今すぐ確認すべき手順
設定 → Windows Update を開いて確認
Windowsキー+I → Windows Update →「更新プログラムの確認」をクリック。「最新の状態です」と表示されればOKです。
業務用ソフトが多い場合は少し様子を見るのも選択肢
レガシーな業務ソフトを使っている場合、TDIトランスポート登録の強制変更で動作しなくなる可能性があります。心配な場合は数日〜1週間様子を見てから適用しても問題ありません。
更新後に不調があれば「一時停止」で切り戻しも可能
設定→Windows Update→「更新の一時停止」で最大5週間停止できます。不具合が解消するまで様子を見る選択肢もあります。
セキュリティ修正は重要ですが、業務に支障が出そうな場合は数日様子を見てから適用するのも現実的な判断です。ただし、あまり長期間放置するとセキュリティリスクが高まるため、遅くとも2〜3週間以内には適用することをおすすめします。
3-2-1バックアップルール
今日からできるデータ保護
初心者〜全員・費用ゼロから可能
データ復旧企業の調査によると、データ消失原因の約40〜50%は「ハードウェア故障」によるものです。突然の故障・誤削除・ランサムウェアに備える世界標準の指針が「3-2-1ルール」です。
（オリジナル＋バックアップ2つ）
（内蔵SSD＋外付けHDD等）
（クラウド等オフサイト）
すべてを一度に完璧にする必要はありません。「外付けドライブへの自動バックアップ」＋「クラウドへの自動同期」の2つを設定すれば、実質的に3-2-1の骨格が完成します。追加ソフトを買わなくても、Windows 11には標準でバックアップ機能が備わっています。
Windows 11標準機能でバックアップする手順
外付けHDD/SSDを用意して「ファイル履歴」を設定
設定→システム→ストレージ→「詳細ストレージ設定」から「ファイル履歴を使用してバックアップ」を選び、外付けドライブを接続して有効化します。定期的な自動バックアップが可能です。
OneDrive（Windows標準）でクラウド同期を設定
タスクバーのOneDriveアイコンからサインインし、重要フォルダ（ドキュメント・デスクトップ・写真）の自動バックアップを有効にします。PCが壊れてもクラウド上にデータが残ります。
月1回、実際に復元できるか確認する
バックアップは「取ったつもり」が一番危険です。月1回、実際にファイルを1つ復元してみて、正しく機能しているか確認しましょう。
Windows 11には「Windowsバックアップ」「システムの復元」「回復ドライブ」など複数の機能があり、用途によって使い分けが必要です。「バックアップを取ったつもりが必要なファイルしか戻せなかった」というケースは少なくありません。個人ファイルの保護には「ファイル履歴」または「OneDrive」を、システム自体の不調にはPoint-in-time restoreを、と役割を分けて理解しておきましょう。
AI悪用型BEC詐欺の
最新手口と5つの対策
経営者・経理担当者は必読
2026年、AIを悪用した「ビジネスメール詐欺（BEC）」が急増しています。東京だけで14社・約6億7,000万円の被害が報告されており、中小企業も例外ではありません。特に恐ろしいのは、AIによって「本物と見分けがつかない」レベルまで手口が進化している点です。
2026年の最新手口 3パターン
AIが役員の過去メールを学習して文体を模倣するため、違和感のない精度の高いメールが届きます。従来の「不自然な日本語で見破れる」という対策はもう通用しません。
メディア出演や動画から音声データを取得し、本物そっくりの声で電話をかけてくる手口も確認されています。「電話で本人確認する」という従来の対策が無力化される新しい脅威です。
メールでLINEグループ作成を指示され、グループ内でやり取りするうちに口座残高を聞き出され、「決済資金を至急送金してほしい」と要求される新しい手口です。2025年末から国内で確認されています。
今日からできる5つの対策
メール・電話・LINEどれか1つの経路だけで送金指示を信じない。必ず別の連絡手段（対面・登録済み電話番号への発信）で本人確認をしてから実行しましょう。
「金額が普段と違う」「急かされている」「口座が変更されている」など、少しでも違和感があれば必ず複数人で確認するルールを社内で決めておきましょう。
アカウント乗っ取りを防ぐため、経理・財務担当者のメールアカウントには強固な認証（多要素認証・パスキー）を必ず設定しましょう。
詐欺は必ず「緊急性」を演出して冷静な判断をさせないようにします。急かされたら、逆にいったん立ち止まって確認する習慣をつけましょう。
AI音声で家族や上司になりすます詐欺に備えて、電話だけでは確認できない「合言葉」を事前に決めておくのも有効な対策です。「本当に緊急なら〇〇という言葉を言って」という簡単なルールが、AI音声詐欺への強力な防御線になります。
すぐに警察（サイバー犯罪相談窓口）と取引銀行に連絡してください。送金直後であれば組戻し（振込の取り消し）が間に合う可能性があります。IPA（情報処理推進機構）のBEC対策特設ページも参考になります。